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昨日の官公庁巡りで市役所に行ってきましたが、何をしてきたかというと、公的個人認証の更新手続きをしてきました。今回はこの公的個人認証サービスについてご紹介します。

公的個人認証とは、インターネットを使った電子申請の際に身分証明として添付する電子証明書です。
国としては電子申請の推進を進めており、インターネット上で身分を証明する公的個人認証は重要な役割を担っています。サービス開始からすでに7年経っており、使う場も増えつつあります。

これを使う行政手続きはいろいろありますが、最も使う頻度が高いのは所得税の確定申告。あとは国家資格の申請関係に使うこともあります。
私の場合、ここ数年は確定申告を行う際に、インターネットによる電子申請で提出していますが、その際に公的個人認証の電子証明書を添付する必要があります。

この公的個人認証、使うためには３つのものが必要になります。

・住民基本台帳カード（住基カード）
・ICカードリーダ
・クライアントソフト

まず、住基カードについては、住所地の市役所に行けば作ってもらえます。住基カードには写真ありと写真なしがありますが、単に公的個人認証を使うのであればどちらでも構いません。写真ありにすると、公的な身分証明書として使えますので便利です。なお、カードを作るのに少し時間がかかりますし、作成費用は各自治体により異なりますので、問い合わせてください。（私の時は作成に1週間、500円かかりました。また、写真ありにしたため、申請時に証明写真を準備しました。また、作成の際には別途写真付き身分証が必要なので、運転免許証とか持っていない人は先にパスポートなどを作っておく必要があります。）このカードの有効期限は10年です。なお、転居した場合には再作成が必要になります。

ICカードリーダは、各市町村によってカードの規格が違うため、カード規格に合ったカードリーダが必要になります。価格は3000～4000円ぐらいかかりますので、各市町村でカードの形式を確認してから買うことをおすすめします。また、パソコンに接続する際には付属ドライバのインストールが必要になります。

クライアントソフトは公的個人認証サービスポータルサイト から最新ソフトをダウンロードできます。

公的個人認証の電子証明書を作るには、住基カードと写真付身分証明書（住基カードが写真付きであれば身分証明書不要）を持って、住基カードを作成した窓口で作ってもらいます。
このときに初めて作るときには新たにパスワードが必要（通常4桁の数字）になります。
手数料は全国一律で500円、電子証明書の有効期限は作成日から3年です。
3年経ったら、同じようにして窓口に行って更新手続きが必要になります。
また、パスワードを失念したり、一定回数間違えるとロックがかかりますので、窓口で手続きしてもらう必要があります。

これらが揃えば、「ようこそ、電子申請の世界へ！」電子申請ができるようになります。
ただし、多くの場合は、各省庁・自治体等でのユーザー登録手続きが必要になりますので、電子証明書を使ってインターネット上から申請して、手続き完了してから本格的に申請ができるようになります。

公的個人認証を行う頻度が最も高い、所得税の確定申告の場合、電子申告で行うと特典がいくつかあります。
・サラリーマンの源泉徴収票など、書面申請なら同封が必要な添付書類は、原則として別途郵送提出の必要が無く、手元にて3年保存でOK。（但し、抜き打ち提出を求められることがあるので、保存は確実に行うこと。私は初めてやった年に後日書類提出を求められましたが、ちゃんと保存してたので問題は発生しませんでした。）
・今の時点では電子申告を行うと、1回に限って5000円の税額控除（つまり税金の値引き）がある。
・審査が迅速となるので、還付申告の場合は書面での申告より早く還付金が支払われる。（平均で1～2週間程度）

公的個人認証サービスについては、公的個人認証サービスポータルサイト にも詳しい内容が載っておりますので、参考にしてください。